グーグル、全米投資130億ドル 雇用拡大 データセンターなど拡充

米カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグルの本社(AP)
米カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグルの本社(AP)【拡大】

 米アルファベット傘下のグーグルは13日、米国内で今年、データセンターとオフィスを新設するため130億ドル(約1兆4428億円)を投資する計画を明らかにした。これより、年内に国内24州に拠点を構えることになる。

 グーグルは昨年も、米国でのデータセンターなどの開設に90億ドルを投じた。ピチャイ最高経営責任者(CEO)はブログで「ネブラスカ州、ネバダ州、オハイオ州、テキサス州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、バージニア州で1万人規模の建設関連雇用を見込む」と説明した。

 同社が多額を投資するデータセンターはコア検索や広告プロダクトを強化するだけでなく、クラウドサービス事業拡大に欠かせない。半面、これら事業への投資負担で利益は圧迫されている。

 同社は現在、データ収集やプライバシー問題をめぐり米議会や規制当局から厳しい追及を受けている。今回の投資拡大によりこれらの批判をかわし、政治的影響力が増す可能性がある。2018年の米議会公聴会では、同社の本社があるカリフォルニア州に民主党支持者が多いことから、政治的に偏っているとして保守党議員から批判を受けた。

 全米で雇用を創出しているテクノロジー大手はグーグルだけでない。昨年はアップルがテキサス州オースティンに新社屋を建設し、1万5000人規模を雇用する計画を公表し、アマゾン・コムも第2本社をニューヨーク市と首都ワシントン近郊のバージニア州アーリントンの2カ所に設け、新規雇用を創出すると発表した。(ブルームバーグ Gerrit De Vynck)