福岡空港民営化で出資契約　県、運営会社株の１０％取得

　４月に民営化する福岡空港を巡って福岡県は１８日、空港の運営を担う特別目的会社「福岡国際空港」の株式の１０％を取得する契約を結んだ。小川洋知事はこの日、福岡国際空港の永竿哲哉社長と県庁で会談した。

　小川知事は「福岡空港は福岡県だけでなく、九州、西日本の将来を左右する重要なインフラだ」と強調。少数にとどまっている欧米路線の拡大を要請するとともに、関西空港が昨年９月に浸水し、一時閉鎖したのを念頭に、災害時の対応で万全を期すように求めた。

　永竿社長は「今回の会談を踏まえ、事業計画を策定していく。拡大する需要を取り込み、地域活性化に寄与することが重要な使命だと考えている」と述べた。

　福岡国際空港は、九州電力や西日本鉄道などの企業グループが設立。県は出資について昨年８月に企業グループとの間で契約を結び、１２月議会で出資金にあたる３６億円を計上した補正予算が可決されていた。