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担い手不足・放棄地を解消も…ソーラーシェア、現状の課題は (1/2ページ)

 ソーラーシェアリングは、売電収入が農家の所得増加につながるほか、日本の農業が直面する担い手不足や耕作放棄地などの問題解決の一助になるとして導入された。始めるには(1)ソーラーシステムが簡易な構造で撤去が容易(2)営農の継続が担保できる、農機具の使用が可能(3)設置による減収率が周辺の平均の20%以内でなければならない-といった条件をクリアすることが必要だ。期間は3年で条件が守られれば更新できる。

 千葉大学が農地に太陽光パネルを設置し、農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」に対するアンケートを全国市町村の農業委員会を対象に実施した。結果では、ソーラーシェアリングのための農地転用許可件数は、2018年の8月までで1347件と4年前に比べて6.2倍に増えた。許可件数をみると、都道府県別には千葉県が313件と最多で、静岡県が173件、群馬県(132件)、徳島県(80件)と続いた。許可が一件もない県は、富山県、山口県、大分県の3県だった。

 農林水産省が8日に公表した取り組み事例では、静岡県浜松市の中山間地で茶の栽培を行っている農家、岩手県紫波町の太陽光パネル施工業者が農業参入したケース、千葉県匝瑳市の3人の農業従事者が地域の荒廃農地の解消と地域農業の継続を目指すために導入した、などが紹介されている。いずれも「売電収入で経営が安定し、付加価値の高い有機農産物の生産拡大を実現するなど農業を後押ししている」(農水省)としており、今後もこうした好事例を増やしたい考えだ。

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