熊野氏は「５月１日が改元初日となることで、皇居のある東京に旅行してみたいと、旅行を計画する人もいくらか増える効果が見込まれる」などと指摘。総務省の家計調査をもとに、ＧＷの国内旅行関連消費は昨年の１兆１５０１億円（推定値）から３３２３億円増の１兆４８２４億円に膨らむと試算する。
これに、増加する訪日外国人の消費額などを加えると、今年の年間の国内旅行消費額は前年に比べ６９１１億円の増加が見込まれるという。
全産業ではマイナス
一方で１０連休が景気に与える悪影響を懸念する声もある。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「休日が増えることは必ずしも景気にプラス効果をもたらすとはかぎらない。製造業では工場の稼働日数が減ることで生産量が抑制される可能性がある」と指摘する。
斎藤氏によると、鉱工業生産、第３次産業活動指数などの季節調整モデルを使って、祝日の増加による経済活動への影響を業種別に検証したところ、旅行、宿泊、外食などを含む生活娯楽関連サービスでは押し上げ効果があるものの、鉱工業、第３次産業、全産業では押し下げ効果があることが確認されたという。
ＧＷが１０連休になったことにより、４月３０日から５月１日が平日だった場合と比べると、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は５２６７億円減少するという。
