中国の海南省政府は「海南省クリーンエネルギー車発展計画」を発表し、２０３０年までに省内全域で燃料（ガソリン、ディーゼル）車の販売を禁止する方針を示した。
計画は１９～３０年までで３段階に分かれている。
まずは公共サービス分野の公務車、バス、周遊タクシー・ハイヤーを２０年までに新エネルギー車（ＮＥＶ）またはクリーンエネ車に転換し、全体の模範とする。
郵便車などを含む小型物流車やレンタカーは、２５年前後までにクリーンエネ車に置き換えることが求められる。個人の分野に関しては乗用車の厳格な総量規制を行い、３０年までに全島で１００％ＮＥＶ化を目指す。
統計によると、同省のクリーンエネ車の普及台数は１８年末現在で３万７１００台超（うちＮＥＶが２万２８００台）で、全省で保有されている自動車に占める割合は約２．９％だった。電動車の充電設備は４５００基を超え、普及に向けた初歩的なシステムは構築されつつある。
１７年の環境監査データによると、同省の原動機付き車両の排ガスが微小粒子状物質「ＰＭ２．５」に影響した割合は３５％以上で、大気汚染の主因の一つとなっていた。同省工業データ庁の王静・庁長は「計画は省内の自動車保有量や関連設備、財政支出など各方面を考慮したもの。分野ごとに着実にクリーンエネ化を進めていく」と述べた。（中国新聞社）
