フィリピンは、女性の社会進出が盛んで政財界でも多数が活躍している。フィリピン議会では、国家警察庁に所属する女性警察官の倍増を目指す動きもある。一方、警察当局は全警察官における女性の割合を１０％とする既存ルールに固執している。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。
国家警察庁のアルバヤルデ長官は「実際には１０％ルールを超える女性警察官がいるので、差別しているわけではない。総務・管理分野で多くの女性が雇用されている」と語る。
フィリピンの法律では、国家警察庁の募集と教育訓練の対象となる女性は事務職を優先し、職員の１０％を女性とするものとしている。
これに対し、南スリガオ州選出のピメンテル下院議員は２０％まで枠を広げるべきだと主張する。「若い女性が何らかの理由で身柄を拘束されても、男性警察官では当該女性を警察車両に入れることができず、子供連れの女性警察官を呼ばなければならない」とユーモアと皮肉を交えて訴えた。
子供連れの女性警官には、トラブル現場で女性警察官の数が少ないことと、フィリピン社会は女性が男性と肩を並べ立場も平等だという意味が込められている。