中国、対中投資規定を抜本改革 合弁事業の見直し迫る可能性 (1/2ページ)

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 中国は今週、海外からの対中投資に関する新しいルールを承認する計画だ。米フォードなど外国企業からアリババグループやテンセント(騰訊)といった中国勢に至る大企業に影響を及ぼす包括的な抜本改革を進める。

 北京で開催されている全国人民代表大会(全人代=国会)は最終日の15日に「外商投資法」の採決を予定。同法が成立すれば、テクノロジー企業の資本構造に関する投資家への大きな脅威を取り除くとともに、外国企業に対し中国合弁事業の見直しが必要になるかもしれないと警告する可能性がある。

 最新の法案では、アリババやテンセントなど中国の大手テクノロジー企業が採用しているいわゆる「可変利益実体(VIE)」構造を無効とするような文言が取り除かれている。同時に合弁事業に関する特別立法措置を廃止する提案もなされており、これにより長期提携契約の再検討が求められる可能性があると法律専門家は言う。

 グローバルな投資に関して中国経済のあらゆる側面を規定するよう意図されているのが外商投資法だ。米中間で緊張がエスカレートする中で、こうした条項の重要性が高まっている。テクノロジーの強制移転抑制や国内外企業の競争環境公平性といった多くの問題が大きく取り上げられているものの、VIEや合弁に関する条項の修正はこれまでほとんど知られていなかった。

 VIEを否定するような文言削除は、外資規制の回避を狙った企業構造をめぐる懸念を和らげることになる。VIEに基づく事業モデルを中国政府は正式には一切認めていないが、アリババなどテクノロジー大手企業が海外で上場するために用いている。

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