地価、地方でも27年ぶり上昇 全用途平均プラス0.4%

公示地価が全国最高額の「山野楽器銀座本店」(右端)=東京・銀座
公示地価が全国最高額の「山野楽器銀座本店」(右端)=東京・銀座【拡大】

 ■住宅・訪日客需要が寄与

 国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。東京・大阪・名古屋の三大都市圏を除く地方圏で、全用途平均と住宅地が、1992年以来27年ぶりに上昇に転じた。地方でも札幌、仙台、広島、福岡の中核4市の交通利便性の高い地域で住宅需要が堅調に推移したことや、訪日客の増加による宿泊施設の整備が進んだことなどが、全体の上昇基調を引っ張った。

 地方圏の全用途の変動率はプラス0.4%で、住宅地はプラス0.2%。昨年も上昇していた商業地はプラス1.0%だった。三大都市圏では全用途がプラス2.0%だった。

 全国平均の全用途は1.2%の伸びで4年連続の上昇。住宅地では低金利の継続で環境の優れた地域の需要が堅調に推移し、商業地では働き方改革に対応したオフィス環境改善の動きが需要を高めた。

 ただ、地方では主要4都市とそれ以外の地方の格差は依然として鮮明だ。全用途で4都市の地価の変動率はプラス5.9%に達したが、それ以外の地方は減少傾向から抜け出せない状況が続いている。

 地点別の全国最高価格は、東京都中央区銀座の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5720万円。大阪圏の最高価格は大阪市中央区宗右衛門町の「クリサス心斎橋」で同1980万円だった。

 上昇率が高かったのは、スキーリゾートで外国人に人気の北海道倶知安(くっちゃん)町が商業地58.8%、住宅地50.0%で、ともに全国1位。一方、下落率の全国1位は住宅地、商業地とも昨年7月の豪雨の被災地で、住宅地では倉敷市真備町岡田が17.7%、商業地では広島県呉市安浦町中央が11.0%だった。

 都道府県別の上昇率は、沖縄が商業地10.3%、住宅地8.5%でともにトップ。下落率は、商業地では新潟の1.4%、住宅地では秋田、和歌山の1.3%が最も大きかった。