消費増税控え追加対策圧力も (1/2ページ)

 月例経済報告で景気判断が下方修正されるなど景気の減速感が強まり、10月に予定される消費税率10%への引き上げが日本経済を想定以上に冷やすのではとの懸念が広がり始めた。市場では増税の“再々延期”を予想する声も浮上。今春には統一地方選、夏には参院選を控え、増税に向け、さらなる景気対策を求める圧力が増す可能性もある。

 「国内の経済状況は前回、消費税増税を先送りしたときよりも悪くなっている」。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストはこう語る。

 米中貿易摩擦による中国経済の減速は、中国向け輸出の減少などといった影響を日本に及ぼし始めている。内閣府が公表した1月の景気動向指数も、景気の現状を示す一致指数(平成27年=100)は97・9で、安倍晋三政権が前回、消費税増税の先送りを判断した28年6月の98・4と比べても低い水準となった。

 特に今年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の“亥年選挙”で「(景気を冷やしかねず)国民受けが悪い消費税増税の先送りで乗り切ろうとするかもしれない」(末広氏)。

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