消費増税控え追加対策圧力も (2/2ページ)

 しかし、安倍政権は26年にも増税を先送りしており、今回先送りすれば3度目となる。「有言不実行」の烙(らく)印(いん)を押される恐れもあり「さすがに今回は実施する」とみる有識者も多い。

 予定通り増税する場合でも、追加の経済対策を求める声が強まりそうだ。すでに、幼児教育の無償化やキャッシュレスでの買い物へのポイント還元策、住宅ローン減税の拡充などで6兆6千億円規模の対策を講じているが、予想を超えて景気が減速すれば、不十分との見方が広がる可能性がある。足りない財源は国債の発行などで賄わざるを得ず、財政規律が緩みかねない。(蕎麦谷里志)