【道標】統一地方選 自治体消滅の分岐点 40年に向け待たれる「経営型」首長 (1/3ページ)


【拡大】

 時代によって求められる首長、議員の姿は変わってくる。高度成長期、その後の経済が拡大してきた時代は、財政も豊かで右肩上がりだった。国や国会議員との深い関係を生かすことで予算を確保して配る「分配型」の首長が求められた。

 議員にしても、首長との良好な関係を生かして選挙区に公共事業を持ってくることを最大の成果としてアピールすることができた。

 それがバブル経済の崩壊後、国や地方自治体の財政が悪化し不信感が募る中、行政改革が求められるようになると「情報公開型」の首長が台頭してくる。行政の仕組み、意思決定の過程をガラス張りにすることで住民の信頼を得て改革を進めようとした。

 「私が変革する」というタイプの首長の増加が、地方分権を求める動きにつながった。2000年に地方分権一括法が施行され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に変わったのもこの帰結だろう。

 では、現在求められるのはどのような首長像だろうか。少子高齢化が深刻になり、地方では人口流出が続いている。2040年には自治体の半分が消滅する可能性があるとされるが、安倍政権の地方創生の掛け声とは裏腹に東京一極集中は加速し、東京圏への転入超過は増えている。

続きを読む