日銀、地域の危険融資点検 19年度考査方針、不動産向けも重点 (1/2ページ)


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 日本銀行は20日までに、景気悪化などで貸した資金を返せなくなる危険性のある企業や不動産業への地域金融機関の融資を、重点的に点検するとした2019年度の考査実施方針を発表した。

 地域金融機関が近年、収益力の低下で、信用力が相対的に低い貸出先にも融資を増やしていることに対応する。

 各地の銀行などが収益力を低下させているのは、人口や企業数の減少のほか、日銀の大規模金融緩和に伴う超低金利の長期化といった要因があるためだ。

 日銀はこうした貸し出しに関し、事業の将来性の見極めや、融資先の財務状況の把握ができているかどうかを点検する。今後見込まれる貸し倒れによる損失などを分析し、金融機関に適切な採算や貸出先の管理を促す。

 大手金融機関が、増加傾向にあるローン担保証券(CLO)の保有や、国境をまたいだ大型のM&A(企業の合併・買収)関連の貸し出しを適切に管理しているかどうかも点検する。

 金融市場の変調や、景気後退による企業業績の悪化といった条件下の収益を試算し、個別に示す。

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