日中、証券協力で初会合 上海で来月、ETF相互上場も議論

 日本と中国の金融当局者らが証券分野での協力を話し合うフォーラムの初会合が4月22日に上海で開かれることが分かった。日中の外交関係の改善が進む中、両国の証券取引所が上場投資信託(ETF)商品を相互に上場させ、相手国の株式に投資できるようにする制度など金融取引の促進に向けた連携強化策を話し合う。

 米国との貿易摩擦が激化していることもあり、中国は金融市場の対外開放を加速させる方針を示している。日本の金融機関や投資家の機会拡大にもつながりそうだ。

 フォーラムでは、日中の投資家が相互の金融商品を購入しやすくする仕組みなどを協議する。市場監視についても当局同士の協力を深める。フォーラムは、安倍晋三首相が昨年10月に北京で李克強首相と首脳会談を行った際、金融当局同士で覚書を結び、設置が決まった。

 初会合には、日本からは金融庁の遠藤俊英長官や日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)、大手金融機関の幹部などが出席する見通し。中国側は証券監督管理委員会の幹部らが参加を予定している。

 日中関係の改善により、近年は金融協力が加速している。昨年5月に李首相が訪日した際には、中国の「人民元適格海外機関投資家(RQFII)」と呼ばれる制度に基づき、日本の投資家が中国の株式や債券を購入できる2000億元(約3兆3000億円)規模の投資枠が認められた。昨年10月の首脳会談では、中央銀行同士が通貨を融通し合う通貨交換協定の再開が決まった。(北京 共同)