内閣府が５日発表した２月の景気動向指数（速報値、平成２７年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・７ポイント上昇の９８・８で、４カ月ぶりの改善となった。１月に操業を停止していたＳＵＢＡＲＵ（スバル）の工場の再開などに伴う出荷や生産の反動増の影響が大きかった。
一致指数の動きから機械的に求める基調判断は、数カ月前に景気後退入りした可能性が高いことを表す「下方への局面変化を示している」で据え置いた。同様の表現は２カ月連続。
一致指数を構成する９指標で速報段階に入手できる７指標のうち、耐久消費財出荷指数や輸送機械を除く投資財出荷指数など３指標がプラスに寄与。有効求人倍率や鉱工業用生産財出荷指数など４指標がマイナスに働いた。
個別分野では、自動車・二輪車の出荷で平日扱いの１月４日が実際には休業日だった影響がなくなったことによる反動増があったほか、国外向けの半導体製造装置やシャベル系掘削機械などの生産・出荷が伸びた。一方、有効求人倍率は横ばいだったが、最近の上昇傾向との対比でマイナスに寄与。中国向けスマートフォン部品で液晶パネルなどの出荷が減った。
