国内

2月機械受注4カ月ぶりプラス 造船で大型案件も、伸びに弱さ

 内閣府が10日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比1.8%増の8367億円で、4カ月ぶりのプラスとなった。製造業の「造船業」で大型案件があり全体を押し上げた格好だが、伸びは弱かった。

 内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。同様の表現は3カ月連続。内閣府の担当者は「今月はプラスとなったが、3カ月平均はマイナスで、データからは企業マインドが改善したとまではいえない」と説明している。

 受注額は製造業が3.5%増の3881億円で、4カ月ぶりのプラス。「造船業」のエンジンで大型案件があったほか、「石油・石炭製品」の火水力原動機や「金属製品」の工作機械が伸びた。一方、「化学工業」の化学機械や「その他製造業」の火水力原動機で前月の反動減があった。

 非製造業は0.8%減の4510億円で、2カ月連続のマイナス。「情報サービス業」や「リース業」の電子計算機で反動減があった。

 官公庁や外需を含む受注総額は5.4%増の2兆3558億円で、4カ月ぶりのプラスだった。

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