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新不動産業ビジョン、公表へ 国交省、27年ぶり 空き家の用途転換など指摘 (1/2ページ)

 国土交通省が27年ぶりに不動産業ビジョンを取りまとめ、月内にも公表することが15日、分かった。少子高齢化・人口減少というこれまでにない厳しい経営環境下で、不動産業界の目指すべき方向性を共有することが狙い。不動産の所有から利用への流れが強まり、販売への逆風となっていることを踏まえ、空き家の修繕や用途転換、不動産関連企業の事業継承などの重要性を指摘している。

 新ビジョンは2030年時点の不動産業のあり方に焦点をあてている。過去には建設省時代の1986年と92年の2回策定していた。今回は人口減少局面に入る中で初めてのビジョンを示す。

 人口減少や少子高齢化が進む中で世帯数は減少しているが、高齢者の単独世帯や空き家は増加している。このため新ビジョンは現在ある住宅などで管理、修繕、改修を適切に行う「ストック資産」の有効活用が必要だとしている。空き家や休眠不動産は宿泊施設などへの用途転換も求められるとした。

 また、アパート投資や原野商法など、悪質な不動産業者が存在することなども問題視し、法令順守やコンプライアンス、顧客視線での業務透明化を進めるべきだとまとめた。

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