「戦後最長景気」継続も 中国経済や消費マインドに懸念

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(左手前から3人目)=18日午後、首相官邸(春名中撮影)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(左手前から3人目)=18日午後、首相官邸(春名中撮影)【拡大】

 18日発表の4月の月例経済報告は景気判断が据え置きとなり、平成24年12月から続く戦後最長の景気回復局面は、記録を更新して77カ月に達するとの見通しが示された。ただ、景気のカギを握る中国経済の先行きに不安感も根強く、足元の消費マインドは弱さが目立つ。政府は皇位継承に伴う10連休のプラス効果を期待するが、連休後の節約志向などマイナス面を指摘する声も少なくない。

 4月の月例経済報告の個別項目で下方修正となった企業の景況判断は、3月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が製造業を中心に悪化したことを反映したものだ。特に中国経済の減速の影響を受けやすい生産用機械や電気機械などの業種で景況感が落ち込んでいる。

 中国の今年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動を除く実質で前年同期比6・4%増と3四半期連続の減速から下げ止まり、明るい兆しを示す数字も出てきている。しかし個人消費など実体経済の改善にまでは時間がかかる見通し。米中貿易摩擦の動向次第では再び景気が減速する可能性もある。

 日本でも個人消費が揺らぎ始めている。18日の月例経済報告の関係閣僚会議では、3月の景気ウオッチャー調査の景気実感を示す現状判断指数と、消費動向調査の消費者心理を示す消費者態度指数がともに悪化していると指摘された。

 しかし政府は個人消費など内需の堅調さを理由に「戦後最長景気」が続いていると強調。「ゴールデンウイークは例年以上に旅行需要の盛り上がりが期待される」として、4月以降の個人消費の回復を予想する。ただ、「10連休でぜいたくをした反動で連休後に消費が低迷する」(エコノミスト)との声も出ている。