８年ぶりに実施された民政復帰を目指すタイの総選挙をめぐり、現地の経済界が苦悩の色を濃くしている。経済団体のタイ工業連盟（ＦＴＩ）のスパン会長は地元紙のインタビューに答え、経済の持続的成長のためには軍政のプラユット暫定首相の続投が望ましいと明言。経済界として支援すべきだと訴えた。だが、足元では軍政支持に乱れが生じるなど一枚岩とはいかない。中でも「頭痛の種」（ＦＴＩ事務局）とするのが、総選挙初挑戦ながら第３党に躍り出た「新未来党」の存在だ。
連立政権樹立の動き
中央選挙管理委員会は総選挙の確定得票を５月９日に発表するが、新未来党は当初の予想を大きく上回り８０議席台を獲得する見込み。タクシン派のタイ貢献党（獲得予想議席１３７）、軍政支持の国民国家の力党（同１１７～１１９）に続く。選挙区の開票直後から、新政権発足までのキャスチングボートを握るとみられていた。
ところが、同開票の３日後になって突如、タナトーン党首（４０）がタイ貢献党との連立政権樹立を目指すと表明。一転して政局が緊迫する事態となった。新未来党がタクシン派と組めば、首相選出については軍が上院を支配しているためプラユット氏の続投は確実だが、支持勢力は下院で少数派となる。法案の通過などに支障が出る。