平成で最後の営業日を迎えた２６日の東京株式市場は、前日比４８円８５銭安の２万２２５８円７３銭で取引を終えた。平成の３０年余りの間に、７９５０円（２６％）下落した。バブル景気のピークとその崩壊を経て「失われた２０年」に突入し、いまだにデフレからの完全脱却を宣言できていない日本経済の苦しい状況を反映した形になった。
２６日は１０連休を前に利益を確定する売りが出たほか、外国為替相場が円高傾向で推移したことが、日本株を押し下げた。下げ幅は一時２００円を超える場面もあった。
平成相場は波乱に満ちた内容だった。昭和時代最後の取引となった昭和６４年１月６日の終値は３万２０９円５４銭。日経平均はその年末に３万８９１５円の最高値をつけた後、下落局面に入る。金融機関の破綻などが続き、日本は失われた２０年に突入する。
ＩＴバブルや郵政民営化を掲げた「小泉劇場」が株価を押し上げる局面もあったが、リーマン・ショックがすべてを消し去り、平成２１年１０月には一時７０００円を割り込み、バブル崩壊後最安値をつけた。
転機をもたらしたのは、第２次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」と日本銀行の「異次元の金融緩和」の発動だ。株式市場に多くの資金が流入し続け、昨年１０月には２７年ぶり高値となる２万４２７０円６２銭をつけたが、足元は２万２０００円前後を行ったり来たりしている。