与野党６党の政策責任者は１２日のＮＨＫ番組で、１０月の消費税率１０％引き上げをめぐり議論した。自民党の岸田文雄政調会長は「全世代型の社会保障に向け、準備しなければならない」と述べ、与党として増税への環境整備に努める考えを示した。野党は「今は上げられる状況にない。きっぱりと凍結すべきだ」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）と一斉に反対した。
岸田氏は、社会保障制度の持続性確保の必要性を指摘し「今回の増税を理解してもらえるよう国民に説明する努力が大事だ」と語った。公明党の石田祝稔政調会長も予定通りの増税実施を強調した。一方、米中貿易摩擦などの日本経済への影響に関して、石田氏は「先々は油断できない」と述べた。岸田氏は、国内経済は「今はまだ堅調だ」としつつ、米中協議を注視する考えを示した。
立民の逢坂氏は、首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が先月、景気動向次第での増税延期論に言及したことを念頭に「与党の中にも、今の経済状態がおかしいとの思いを持ち始める人が出ている」と指摘した。
国民民主党の泉健太政調会長は「法人税や法人事業税の見直しに取り組むべきだ」と訴えた。共産党の笠井亮政策委員長は「大増税を予定通り実施すれば、日本経済の自滅の道だ」と批判した。日本維新の会の浅田均政調会長は「歳費削減や行革をしないで国民に負担を求めるのは間違いだ」と語った。
一方、北朝鮮問題をめぐり、逢坂氏は「米国や韓国は独自に北朝鮮と対応しているが、日本は完全に蚊帳の外に置かれた。その焦りがあるならば、安倍外交の敗北だ」と安倍政権を批判した。
これに対し岸田氏は、弾道ミサイル問題と別に対話を進めるとの安倍政権の方針について「日本の役割を果たそうという強い意志の表れだ」と評価した。「安易な妥協は許されない。圧力とのバランスが大事だ」とも指摘した。