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基調判断「悪化」に下方修正 6年2カ月ぶり 3月の景気動向指数

 内閣府が13日発表した3月の景気動向指数(速報値、平成27年=100)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0・9ポイント低下の99・6で、2カ月ぶりに下落した。中国経済の減速などが輸出の鈍化につながり、半導体製造装置や自動車関連の生産・出荷に響いた。事前に定められた基準に機械的に当てはめて決める基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。悪化は平成25年1月以来6年2カ月ぶり。

 政府は10月に消費税率の10%への引き上げを予定している。安倍晋三政権は、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」としているが、景気動向指数の基調判断で景気後退の可能性が高いとされたことで増税判断に影響を及ぼす可能性がある。

 基調判断は、景気拡大の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」が続いた後、今年1月には景気が既に後退期に入った可能性を示唆する「下方への局面変化」に引き下げられ、2月には据え置きとなっていた。

 政府としての正式な景気判断は、今月下旬に公表される5月の月例経済報告で示す。4月の月例経済報告は、景気判断を「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」としていた。ただ、3月の景気動向指数の結果を踏まえると「従来の『回復』という表現を用いるのは客観的にみて厳しい」(民間エコノミスト)との指摘がある。

 景気動向指数は、国内の景気全体の動きを捉えるため毎月公表される。今回は中国などアジア向けを中心に、半導体製造装置や自動車関連の生産・出荷の指標が弱めに推移したことで、一致指数が前月に比べて下落。これを踏まえ、基調判断が下方修正された。

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