自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行（デフォルト）には陥らないとする「現代貨幣理論（ＭＭＴ＝モダン・マネタリー・セオリー）」が米国で注目を集めている。財政赤字の無制限な拡大を事実上、容認しており、論者の中には、国の借金が膨張しているのに財政破綻しない日本がＭＭＴの正しさを示す見本だとの主張もある。だが、主流派の学者らの大半は“異端視”しており、日本政府や日本銀行も否定的だ。
ＭＭＴによると、ある国が自国通貨建ての国債を発行し、いくら借金しようと、いざとなればみずから新たにお金を発行して返せるので、返済不能にはなり得ず、財政破綻することもない。
提唱者の一人は、２０２０年の米大統領選に出馬表明しているバーニー・サンダース上院議員（民主党）の顧問を務める経済学者。昨年１１月に２９歳で初当選し、女性として史上最年少の下院議員となったアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（民主党）がＭＭＴを支持したことから若者らの関心が急速に高まった。
米民主党の急進派らは、環境政策や国民皆保険制度の財源を確保するための理論としてＭＭＴに期待。今年３月に米連邦政府が発行できる国債の総額を法律で定めた「債務上限」が復活して２２兆ドル（約２４００兆円）となり、国債を自由に発行できなくなったこともＭＭＴが支持を集める背景にある。