４月１日付で就任した日本貿易振興機構（ジェトロ）の佐々木伸彦理事長は１４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、年内にも順次、米国やアジア、アフリカに日本企業に現地のスタートアップ企業を仲介するなど技術革新（イノベーション）拠点数を１１カ所新設する方針を明らかにした。既存拠点に加え２３カ所に拡充する。企業が全世界で「イノベーション情報の拠点を展開するには限界があり、水先案内役を担いたい」と抱負を語った。
佐々木理事長は、日本企業の収益モデルが「いいものを作れば世界で売れる時代から、サービス競争力強化や現地企業と協業し社会課題を解決するモデルに変化している」と強調。その上で「ジェトロを活用し、現地の先端技術を日本に仲介したり、日本のスタートアップ企業の海外展開も支援したい」と話した。
すでに米シリコンバレーやイスラエル、中国・深セン市など世界１２カ所にイノベーション支援拠点があるが、「イノベーション・ホットスポット」の名称で小型拠点を新設する。
具体的には資金が集まるニューヨークやテキサス州の州都オースティン、ケニア首都のナイロビ、東南アジアのインドネシア首都のジャカルタやタイ首都のバンコクなど。技術の目利きや経営を助言できる指南役を採用して、情報拠点とする。シリコンバレーなどは近年、駐在コストも高く、語学力のハードルも高い。
むしろ、日本企業が進出しやすい、注目国に拠点を設ける。ケニアは「携帯による電子マネーやシェアリング（共有）サービスが普及している」のに着目した。