海外情勢

インドネシアEC市場、3倍の1000億ドルへ 25年までに東南ア最大

 インドネシアは、電子商取引(EC)の市場規模が2018年の270億ドル(約2兆9600億円)から、25年までに3倍の1000億ドルに達し、東南アジア最大になる-。こんなシナリオが、米グーグルとシンガポール政府が所有する投資会社テマセク・ホールディングスが行ったイーエコノミー東南アジア調査で示された。インドネシアでは新たなテクノロジーに精通した世代がEC市場を押し上げ、雇用の拡大と消費の多様化が進むと予測されている。現地紙ジャカルタ・ポストが伝えた。

 調査結果によると、EC市場の主な柱はインターネット通販(53%)、オンライン旅行(25%)、配車サービス(14%)、オンラインメディア(8%)の4つだ。

 グーグル・インドネシアのランディー・ユスフ社長は「これら4分野は今後数年で大きく成長するだろう」と指摘する。米グーグルのサミュエル・サイニ東南アジア戦略責任者は、今回の調査では、財務、健康、教育などの新興デジタルビジネスが含まれていないため、インドネシアEC市場の成長率は予測を上回るとみている。これらの新興デジタルビジネスはデータ不足により、信頼できる予測を立てられなかったという。

 インドネシアは、スマートフォンの利用者が1億5000万人と東南アジアの国々で最多数を誇り、社会経済のデジタル化が急速に広がっている。EC市場も急拡大が続く。エレキギターから炊飯器まで、さまざまな商品がスマホ経由のネット通販で購入でき、首都ジャカルタから遠隔地の農村にまで運ぶといった物流ネットワークの整備も着々と進められている。

 一方、EC市場が調査予測通り25年に1000億ドル規模に拡大したとしても、政府が同年に国内総生産(GDP)の目標に掲げた2兆5000億ドルの4%に過ぎない。中国の33%は言うに及ばず、米国の6.5%にも劣ることから、経済波及効果の過度の期待はできないとの厳しい見方もある。

 それでも、専門家は「今後数年間でEC先進国との差を急激に縮めると確信している」と述べた。また、EC市場の阻害要素として、資金洗浄、ネット接続問題、消費者信用度、デジタル人材・物流・決済の整備不十分を挙げた。(シンガポール支局)

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