政府は１７日、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産農水産品の輸入規制を続ける２３カ国・地域のうち、日本からの農水産・食品の総輸入額の上位もしくは規制解除に前向きかどうかを判断基準に規制解除の働きかけを優先的に進めていく方針を発表した。中国や香港、台湾、シンガポールなどアジア諸国が候補で、農水産品の輸出増加にもつながると期待している。福島など８県の水産物の輸入停止を続ける韓国に対しても引き続き理解を求めていく考えだ。
韓国による８県産水産物の輸入禁止措置を事実上認めた世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の判断を問題視する日本の主張に理解を示す国が増えていることを追い風に、輸入規制の解除に向けた交渉を加速させる。
香港が昨年、輸入停止にしていた茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産の野菜、果物、牛乳、乳飲料について、検査証明書および輸出事業者証明書の添付で輸入可能にするなどしたほか、中国も同年、輸入停止にしていた新潟県産米を産地証明書の添付で輸入可能にするなど、いずれも規制緩和に乗り出した。