関西経済同友会は、２０２５年大阪・関西万博に向けて、企業や学術機関などが連携して新しいイノベーション（革新）を興す「オープンイノベーション」の仕組みの構築を目指す。大阪を世界的なイノベーション先進地にするため、担い手となるベンチャー企業や、ベンチャーを支援する海外投資家の誘致に積極的に取り組んでいく方針だ。（安田奈緒美）
５月に就任した深野弘行代表幹事（伊藤忠商事専務理事）が２１日までに産経新聞の取材で明らかにした。
大阪万博では、国連が３０年までの達成を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に向けた取り組みが大きなテーマになる。深野氏は「日本が中心になって、人類の課題である環境や飢饉、貧困、教育などに関する問題をどのように解決するか。万博は何か成果物を展示するのではなく、その考え方や方法を見せる場だ」と述べた。
ＳＤＧｓの課題解決は、ベンチャーなどの企業や学術機関、行政、市民がアイデアを持ち寄るオープンイノベーションの形で進めたい考えで、「仕組みを同友会として提言し、万博のレガシー（遺産）として次代につなげたい」と語った。
関西には医療・バイオ系の学術機関や企業が集積。機械・電子分野のものづくりも盛んで、さまざまな技術革新を起こしてきた歴史がある。深野氏は「企業や業界の垣根を越えて活発に議論する風土もある」と指摘。「万博をはじめとする国際的イベントは、ベンチャーの集積地、先進地としての大阪・関西を世界に発信するチャンス。世界からベンチャー企業や投資家を呼び込みたい」とした。