政府が６月１日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが２９日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。韓国が東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。
厚生労働省が３０日に発表する。
検査を強化する輸入水産物は韓国産ヒラメのほか、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。
韓国産ヒラメについては、全輸入量に対するモニタリング検査を現在の２０％から４０％に引き上げる。嘔吐（おうと）や下痢をもたらすクドアという寄生虫を原因とする韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒が平成２７年が８件（患者数６２人）、２８年が１０件（同１１３人）、２９年５件（同４７人）、３０年が７件（同８２人）発生していた。
アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについては、腹痛や発熱をもたらす病原微生物、腸炎ビブリオの検査を現行の１０％から２０％に引き上げる。３０年に輸入ウニを原因とした腸炎ビブリオによる食中毒が発生しており、同種の食品についても対象にする。
政府は検査を強化する理由について、食中毒が増える夏場を前にした「安全性の確保」を挙げている。
いずれの水産物についても、残留農薬や加工、流通などで食品衛生法違反の可能性が高いと認められた場合には、全量検査も視野に入れる。今後の検査結果を踏まえ、検査率のさらなる引き上げも検討する。厚労省は、韓国産ヒラメなどの検査を全国の検疫所で強化するため、今年度の輸入食品等のモニタリング計画を改正した。
韓国による日本産水産物の輸入規制をめぐっては、４月に貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、韓国の輸入禁止措置を不当とした１審の判断を破棄し、事実上、日本が逆転敗訴した。
韓国は「上級委の決定を尊重する」として日本産水産物の輸入規制を継続しているのに対し、１１カ国・機関はＷＴＯに異議を唱えた日本の立場に支持を表明している。