敗訴確定は、被災地復興への足かせになりかねない－。
危機感を強めた政府は、局面の転換に向け、安倍晋三首相が議長を務めるＧ２０大阪サミットに照準を合わせる。首相は日本への注目が集まる国際舞台を最大限に活用し、ＷＴＯ改革の方向性を打ち出し、日本産食品の安全性を訴えようと狙う。
政府関係者によると、各国との事前の事務交渉の中でも、改革機運を盛り上げようとＷＴＯの制度が不十分だと働き掛けている。
ＷＴＯをめぐり各国は、改革の必要性という「総論」では異論がないものの、「具体的にどう改善するかの各論に入ると、議論百出でまとまりがない」（外務省関係者）のが実態だ。韓国を含めた２国間協議も難航している。日本の取り組みによってＧ２０サミットで何らかの成果が得られるかは見通せていない。