軍事クーデターの後、５年余り続いたタイの軍政が６月中にも幕を下ろそうとしている。支持を表明する親軍政党「国民国家の力党」が計１９党による多数派工作に成功。国会での首相指名選挙で勝利し、ワチラロンコン国王が承認をしたためだ。月内にも組閣を終え、晴れて「民政復帰」の新内閣がスタートする。新政権に不安材料や弱点はないのかを検証した。
数々の布石
２０１７年の新憲法制定に基づく経過措置として、上下両院の合同会議で選出されたプラユット新首相（前暫定首相）。非議員を首相に選ぶための要件である上下全議員（総定数７５０）の３分の２のちょうど５００票を得て、２４年ぶりとなる非民選首相に就任した。
軍政が事実上選出した上院（定数２５０）は、全議席が軍の息のかかった関係者だ。一方、民選で定数５００の下院総選挙では、タクシン派のタイ貢献党が単独政党として最多議席を獲得し、連立与党が占めるのは過半数をわずかに超えた程度にすぎない。
このため下院の議席数だけを見れば、「薄氷の勝利」「脆弱（ぜいじゃく）な政権基盤」との安易な印象を受けがちだ。だが、政権率いる国民国家の力党のスポークスマンは「選挙違反が事実上野放しになっているこの国で、（タイ貢献党などの）ポピュリズム政党に選挙で勝つのは現状ではまずありえない」と解説し、結果は織り込み済みだったと強調。そして実際に軍政は予防線を幾重にも張り、布石を打ってきた。