国内

全地域の景気判断据え置き 日銀さくらリポート 「拡大」か「回復」

 日本銀行は8日、7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、景気の総括判断を全国9地域すべてで「拡大」または「回復」に据え置いた。全地域での据え置きは2018年7月以来、1年ぶり。近畿は「緩やかな拡大を続けている」から「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな拡大を続けている」と表現を改めたが、総括判断は維持した。

 米中貿易摩擦による海外経済の減速で中国向けのIT関連輸出が停滞し、生産に関する個別判断は近畿、中国の2地域で下方修正した。うち近畿は2四半期連続。ただ、国内需要は増加基調が続いており、日銀は国内景気全体では均衡を保っていると説明している。

 近畿で表現を改めながら総括判断を据え置いたことについて、日銀の山田泰弘大阪支店長は同日の記者会見で「設備投資など内需は堅調でインバウンド(訪日外国人客)消費も好調を維持している」と説明した。

 一方、10月の消費税増税をめぐっては政府の反動減対策の影響もあり、「駆け込み需要は限定的」(東北地方の自動車販売)など前回(14年4月)の増税前に比べ、需要の変動が穏やかだという指摘が複数の地域から挙がっている。

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