日本原子力研究開発機構は９日、廃止措置を進めている茨城県東海村の東海再処理施設で、技術検討会議を開いた。原発の使用済み核燃料から、燃料に再利用できるプルトニウムなどを取り出す再処理施設の廃止措置は国内初で、今回の検討会議には再処理施設の廃止で先行する英国の専門家を招き、視察を行った。
検討会議は１１日まで。最終日には、放射性物質で汚染された容器や配管の洗浄方法など技術的な助言を求めるほか、長期にわたる廃止措置を担う人材確保の手段や費用削減などについても聞く。汚染物質が炉心に集中する原発と比べ、再処理の工程は複数の建屋にまたがって行われるため、汚染される機器や配管が多数に上る課題がある。
英中西部セラフィールドには原子力関連施設が多数あり、英原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）の子会社「セラフィールド社」は数十年前から施設の廃止措置を進めている。
この日は、同社のスチュアート・レイサム修復統括部長が分離精製工場を視察。「目視できれいになったと思っても別の方法で再確認すると汚染が残っていることがある」と語った。
東海施設は１９７７年に運転開始。東京電力福島第１原発事故後の２０１４年に廃止が決定した。廃止措置の完了までに約７０年かかり、国費約１兆円が投じられる見通し。