論風

“本庶発明”の教訓 知財裁判の改革を急げ (1/2ページ)

 京都大学の本庶佑特別教授は、画期的ながん免疫治療薬「オプジーポ」を発明し、世界中の多くのがん患者の生命を救い、2018年にノーベル医学・生理学賞を受賞された。これは日本人の誇りだ。本庶教授は、特許の対価で基金を作り、若手研究者を育成したいと考えている。(知財評論家、元特許庁長官・荒井寿光)

 しかし、特許の対価をめぐり、薬を販売している小野薬品工業との間で紛争が続いている。報道によれば、本庶教授は、国際相場からすれば6000億円、最低でも1000億円が妥当と主張し、小野薬品は当初の契約で計算すれば26億円だと主張し、両者は鋭く対立している。驚くことに、この交渉が既に8年間行われていて、まだ決着の見通しが立っていない。早く決着して、本庶教授の指導の下に若手研究者が新しい研究をすることは、皆が望むことだ。9月に提訴すると報道されているが、裁判所が知財紛争の解決手段として機能していないともいえる。

 小さすぎる費用対効果

 年間の特許訴訟件数は、米国の約4000件、中国の約1万6000件に比べ、日本は約200件と極めて少ない(17年、特許庁調べ)。

 大きな理由は、日本では知財裁判はコストパフォーマンス(費用対効果)が悪いからだ。裁判で勝っても弁護士費用すらカバーされず、持ち出しになるケースが多い。14年に出された特許裁判の判決を調べたところ、全部で56件の判決があり、原告が勝訴したのは13件にすぎず、賠償金額は平均で約3000万円で、100万円以下のものが4件もある。

 さらに、裁判所に行かず、話し合いで解決しようとする風土がある。しかし、話し合いは、大企業と中小企業、個人発明家、大学などの間でなされるときは、資金も人材もそろえた大企業が有利だ。公正取引委員会が昨年秋に知財をめぐる「下請けいじめ」を調査したところ、約730件の知財侵害が発見された。しかし、ほとんどの下請け企業は大企業を裁判所に訴えず、泣き寝入りしている。

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