海外情勢

中国、高まる刺激策強化論 工業生産・小売売上高 7月振るわず

 中国の7月の工業生産は2002年以来の小さな伸びにとどまり、小売売上高も振るわなかった。循環的な景気減速と米国との貿易摩擦を背景に刺激策を強化する論拠は強まっている。

 国家統計局が14日発表した7月の工業生産は前年同月比4.8%増。予想中央値の6.0%増を下回った。小売売上高は同7.6%増加。市場予想は8.6%増だった。1~7月の都市部固定資産投資は前年同期比5.7%増。予想は5.8%増だった。

 7月の資金需要も低迷しており、今回の工業生産は中国経済がなお安定化に苦しんでいることを示した。米政権による対中追加関税の一部先送りを市場は歓迎しているが、約1年に及ぶ米中対立で既に揺らいでいる輸出企業にとり、先行き不透明感の強さはほぼ変わっていない。

 国際金融協会(IIF)の中国担当チーフエコノミスト、ジーン・マ氏は「中国経済は強い逆風に直面しており、減速している」と指摘。「より対象を絞った金融ならびに信用緩和が必要だ。秋に何らかの利下げが行われるとわれわれは見込んでいる」とコメントした。

 製造業生産は少なくとも13年以来の低い伸び。政府の景気刺激策の大きな柱であるインフラ投資の伸びは3.8%に鈍化した。小売売上高は引き続き自動車販売の減少が足を引っ張った。国家統計局によると、自動車販売を除いても小売売上高の伸びは年初来平均を下回った。7月は8.8%と19年平均の9.2%に見劣りする。調査ベースの失業率は5.3%と前月の5.1%から悪化した。(ブルームバーグ Miao Han)

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