海外情勢

米、年末商戦救う譲歩 対中10%追加関税 スマホ・PCなど発動延期 (1/2ページ)

 トランプ米政権は13日、3000億ドル(約32兆円)に相当する中国からの輸入品に賦課する予定の10%の追加関税について、一部品目に関して発動を12月15日まで延期すると発表した。延期の対象には玩具やノート型パソコンなどホリデーシーズン向け商戦での人気商品が数多く含まれており、対中貿易戦争による経済的影響への懸念と経済界からの圧力に屈した形だ。

 混乱や値上がり抑止

 米政権は携帯電話や玩具といった日用品への関税発動に猶予期間を設定。米国側のこうした譲歩は、新学期を控えた学用品の購入やクリスマスのショッピングといった9月から年末にかけての重要な時期に、混乱や価格上昇が起きないよう配慮したとみられる。

 米中両国はまた、トランプ大統領が今月初めに10%の関税発動方針を表明して以降、初めて協議する。トランプ大統領は最新の米中協議が「生産的」だったと述べるとともに、「中国は取引をしたいと強く望んでいる」と指摘。今回の延期は「クリスマス商戦に影響しないようにするため」に決まったと説明した。大統領はこれまで、関税が米消費者物価に影響を与えるとの見方を幾度も否定し、そのコストは中国側の負担になると主張している。

 米通商代表部(USTR)の13日の発表によると、10%の関税対象となる中国からの輸入品約3000億ドル相当は2つに分類され、農産物や骨董(こっとう)品、一部衣料品、台所用品、履物は当初予定通り、9月1日の関税発動リストに残る。ブルームバーグ・ニュースが昨年の輸入統計を基に分析したところでは、これらの総額は1100億ドル強。一方、スマートフォンやノート型パソコン、おもちゃを含む約1600億ドル相当には、12月15日まで関税は発動されない。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus