米中貿易摩擦の激化が世界の金融市場に再び緊張感をもたらした。世界経済の減速懸念が強まり、２６日の東京市場は円高と株安が進行した。日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、終値は前週末比４４９円８７銭安の２万２６１円０４銭と１月上旬以来の低さだった。円相場は朝方、１ドル＝１０４円台半ばまで急伸した。
米中の関税をめぐる応酬は前週末、突如激しさを増した。このうちトランプ米大統領が新たな対中制裁関税引き上げを表明したのは、２３日の米ニューヨーク株式市場の取引終了後のことだった。このため、世界の主要市場で東京市場が最初に火の粉をかぶることになった。
日経平均は取引開始直後に下落幅が一時５００円を超えた。電機や機械、金融など幅広い銘柄に売り注文が膨らんだ。投資家がリスク回避のため、安全資産とされる円を買ったことも日本株を押し下げた。ただ、株価が一本調子で下がる展開は避けられた。
中国上海や香港、韓国、シンガポールなど、アジアの主要株式市場も下落が目立った。
米中の対立が金融市場を支配する力は当面、弱まりそうもない。特に、東京株式市場は外国人投資家の売り越しが続き、東京証券取引所１部の売買代金は活況の目安となる２兆円を割り込む日が目立ち、外部要因に振り回されやすくなっている。
９月以降もさまざまな政治・経済日程が金融市場を待ち受ける。年内にかけて、米中双方の制裁関税引き上げが段階的に予定されているほか、１０月末には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の期限が迫る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策の動向も気がかりだ。
米中の関係が悪化すれば、投資家が一段とリスク回避姿勢を強めることも考えられる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは円相場が１ドル＝１００円に向かって円高が進み、日経平均が２万円を割れる展開もあると予想する。