迫る10%

(1)軽減税率「複雑すぎる」 消費増税まで1カ月 (1/3ページ)

 ■理解浸透せず、レジ改修遅れ

 消費税の税率が10月1日に8%から10%へ引き上げられる。増税は5年ぶりで、軽減税率など新制度も導入される。施行まで1カ月となり、暮らしや社会への影響が注目される一方、消費税をめぐる課題も改めて浮き彫りになってきた。行政、政界、産業界や海外の事例も取材し、多面的に検証する。

 「どう対応するか、まだ何も決まっていない」

 鮮魚店や食料品店が軒を連ね、「大阪の台所」として知られる大阪・ミナミの黒門市場(大阪市中央区)。8月中旬、増税と軽減税率への準備について聞くと、店主らは口をそろえて困惑したそぶりをみせた。

 消費税の標準税率は10%だが、酒類と外食を除く飲食料品は生活必需品として軽減税率が適用され、8%に据え置かれる。小売店は「10%」「8%」の2種類の税率に対応できるレジの導入が必要となる。

 ただ、制度の仕組みは必ずしも浸透していない。

 「レジを新たに買うには費用がかかる。対応をどうするか、もう少し検討したい」。店内でステーキを提供している黒門市場の精肉店「丸善食肉店」店長、豊川洋行はこう話す。同店の場合、イートイン(店内飲食)は標準税率の10%、精肉を購入し持ち帰る場合は軽減税率の8%がかかる。

 政府は軽減税率対応のレジ導入に対する補助金を用意しているが、申請は7月末時点で11万8000件と、想定の4割弱にとどまった。

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