海外情勢

中国、新疆ウイグル自治区など「脱貧困」解消へ集中投資 3年で3兆円 (1/2ページ)

 中国の習近平指導部が、新疆ウイグル自治区など所得水準の低い地方に集中投資し、2020年末までに全国で「脱貧困」を実現する目標の達成に向けて対策を加速させ始めた。少数民族の不満を抑え込む狙いもあり、補助金ばらまきの様相を呈しており、うわべだけの貧困対策となる懸念が強まっている。

 中国政府によると、昨年末現在の農村貧困人口は1660万人で、多くは新疆やチベット自治区などの住民だ。中央政府は今年6月の記者会見で、18~20年に「極度に貧困な地区」を対象に計2140億元(約3兆1640億円)を投入する計画だと説明した。地方予算や民間資金も合わせ、インフラ整備や雇用確保を進める。年収を日本円で6万円相当に引き上げるのが脱貧困の基準だ。

 4月下旬、新疆西部カシュガルでは民家の改築や道路整備が進んでいた。政府が費用を負担して旧市街や農村で古い家屋を軒並み建て替え、農家には小麦や野菜、綿花など作物ごとの補助金も出す。地元政府幹部も同席した取材でウイグル族の男性は「党と政府の配慮に感謝している」と話した。

 カシュガルから離れた砂漠地帯の村では、ラクダの毛織物から洋服を作る企業の工場でウイグル族やキルギス族が働いていた。壁には「党の恩に感謝」との標語も掲げられた。

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