海外情勢

中国か台湾か、揺れるソロモン 太平洋諸国の「断交ドミノ」懸念 (1/2ページ)

 台湾と外交関係維持か中国と国交樹立か-。中国の攻勢で各国の台湾離れが続く中、南太平洋の島国ソロモン諸島が揺れている。ソガバレ首相は今年後半にも結論を出すと宣言、北京に調査団を派遣した一方、閣僚の約半数が関係継続を求め駆け引きが活発化。ロイター通信は2日、近く中国と国交を樹立する可能性があると報じた。太平洋諸国の「断交ドミノ」を恐れる米国も注視する。

 中国人社会は拡大中

 首都ホニアラの大通りに並ぶ商店。店内には中国製品がひしめく。カウンターにいるのはたいてい中国人経営者だ。中国の国有企業も進出し、インフラ整備を手掛ける。

 中国系住民の団体「ソロモン諸島中華総会」幹部の黄千偉氏は太平洋戦争後に中国から移住した両親の下に生まれた。ホニアラの中華街で長く雑貨店を経営し「地元の人に必要な生活用品を提供し、信頼を得てきた」との自負がある。中国人社会は年々拡大。人口約8万5000人のホニアラには数千人の中国人がいるとみられ、総会が定住の手助けをしている。

 一角には中国政府の援助で運営される小中学校も。児童生徒約350人のうち中国系は12%にすぎず、85%が地元の子だ。校長代行の女性は「多くの卒業生が官公庁に就職したりビジネスで成功したりして、国の指導者的存在になっている」と話し、人材育成面での中国の貢献を強調する。

 一方、ホニアラに住む台湾人はわずか約40人で存在感は薄い。台湾は8月、ソロモンとの間で90日以内の滞在で査証(ビザ)を相互免除する協定を結んだほか、2023年にソロモンで開催される太平洋諸国のスポーツ大会のメイン会場建設を担うが「中国パワー」に押され気味だ。

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