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米農務長官、コメ輸出で譲歩示唆 農産物の大半はTPP水準に

 パーデュー米農務長官は10日、日本との貿易交渉に関し「コメ分野はうまくいかなかった」と述べ、米国が求めている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)水準から譲歩する考えを記者団に示唆した。牛肉や小麦などを念頭に「大半の農産物は競争相手と同等の条件に戻るだろう」と語り、日本の農産物関税の多くはTPP水準に下がる見込みだと説明した。

 日米首脳は8月下旬に大枠合意し、日本は米国産牛肉や豚肉の関税を引き下げる方針。米側は日本が求めた自動車関税撤廃を見送る一方、コメに設ける無関税枠の結論を先送りした。無関税枠をどう定めるかが焦点の一つで、日本はTPPで設けた7万トンの枠を削減する方向で再協議する姿勢を示していた。

 パーデュー氏は、日本が重要農産物に位置付けるコメは「一種の文化的な問題であることが分かった」と述べ、配慮する意向をにじませた。貿易交渉は全体として「非常にうまく進んでいる」と評価し、今月下旬の国連総会に合わせた首脳会談での「貿易協定合意に楽観的だ」と強調した。「牛肉や豚肉、鶏肉、小麦の日本市場へのアクセスは米農業にとって重要だ」と指摘し、交渉ではこれらの分野を重視してきたことを明らかにした。

 トランプ米政権はTPP離脱で、加盟国のオーストラリアなどと比べ日本市場での競争条件が不利となり、早期合意を求めている。日米両政府は今月下旬の協定署名を目指し、事務レベルで最終調整を行っている。(ワシントン 共同)

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