国内

景況感、3期ぶりプラス 7~9月期 増税前の駆け込み需要寄与

 財務省と内閣府が11日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がプラス1.1となり、3四半期ぶりに「上昇」が「下降」を上回った。非製造業がプラス1.8と、2四半期ぶりのプラスだった。小売業で大型テレビやエアコンなどの高額商品の販売が伸び、10月に予定される消費税増税前の駆け込み需要も寄与したとみられる。

 一方、製造業はマイナス0.2と、3四半期連続のマイナスだった。米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速を受け、自動車や半導体関連の製品を手掛ける企業の景況感の悪化が目立った。

 財務省は、大企業の全産業の景況感が好転したことについて「経済全体が緩やかに回復している傾向を反映している」と説明した。

 見通しは10~12月期がマイナス0.4、2020年1~3月期はプラス1.7を見込んだ。中堅企業の19年7~9月期はプラス0.5で、中小企業はマイナス10.0だった。

 調査時点は8月15日で、約1万2000社が回答した。

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