国内

WTO提訴、日韓対立長期化へ 輸出管理強化「差別的」 舞台は国際機関に

 韓国産業通商資源省は11日、日本が7月に始めた半導体材料3品目の韓国向け輸出管理強化措置は「政治的な動機による差別的な措置」で不当だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。

 世耕弘成経済産業相は11日、韓国側からWTOの紛争解決手続きに基づいた協議要請があったことを明らかにした。

 日韓の通商分野の紛争は国際機関に舞台を移すことになった。最終的な結論が出るまでに少なくとも1年以上かかる見通しで、関係悪化の長期化は必至だ。

 記者会見した韓国産業通商資源省の兪明希・通商交渉本部長は日本の措置がいわゆる徴用工問題に関連した「政治的な動機で行われた」と指摘。韓国だけを直接的に狙った「差別的な措置だ」と批判した。

 これに対し世耕氏は「WTO協定に定められた手続きを踏まえて適切に対応していきたい」と述べた。

 韓国はWTOの紛争解決手続きに従い、まずは日本に協議を要請して話し合いによる解決を目指すが、決着しない場合は裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求める。11日中に日本とWTOに協議を要請する書簡を送るとしている。

 日本は7月に3品目の規制を強化して以降、計3件の輸出を許可したが、韓国側は「いつでも拒否することができ、不確実性は残ったままだ」と主張している。

 日本政府は、半導体材料の措置に加え、8月には安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外した。韓国も9月中に同様に優遇措置を取る国のグループから日本を外す予定とするなど事実上の対抗措置を進めている。

 韓国産業通商資源省は11日、WTOが10日に日本勝訴の最終判断を下した日本製のバルブをめぐる通商紛争についても「韓国が勝訴した」と主張。日本の規制強化措置についてWTOが結論を出しても、解決に結び付かない可能性もある。(ソウル 共同)

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