国内

多様な働き方への対応 中期答申案もとに議論 政府税調

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は12日、総会を開き、月内に取りまとめる中期答申について議論を行った。総会は非公開で行われ、答申案が初めて委員に示された。総会では働き方の多様化など経済社会の構造変化に対する税制上の対応について、幅広い議論が行われた。次回会合も非公開で行う。

 総会後に記者会見した中里実会長(東大教授)によると、委員からは「働き方の違いによって有利不利が生じない公平な税制を構築することが重要」などといった意見が多かった。政府税調ではこれまで、老後の資産形成を支援するため、確定拠出年金など私的年金に関する税制の見直しを議論しており、答申にはこうした税制のあり方について、一定の方向性が示される見通し。

 また、経済のグローバル化やデジタル化の進展を念頭に、国際的な租税回避への対応や、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応していくことの重要性を指摘する意見も目立った。

 中期答申は中長期の視点に立って将来の税制改正の方向性を示すもので、4日に開かれた前回会合で、答申に盛り込む主な論点が示されている。

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