海外情勢

米ウィーワーク統治改革検討、大型IPO成功へ 投資家の懸念緩和

 シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは新規株式公開(IPO)前に投資家の懸念を緩和するため、ガバナンス(企業統治)の大幅変更を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 関係者によれば、財務アドバイザーであるJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループはいずれも、ウィーワークの評価額が最低150億ドル(約1兆6100億円)となる可能性があるIPOを進めることについて懸念を示している。このため、投資家にとっての魅力を高めるためのガバナンス改革の案が浮上したという。

 最終的には共同創業者のアダム・ニューマン最高経営責任者(CEO)が決定することになる。同CEOは議決権の過半数を保持しており、以前から強くIPOを望んでいると関係者は話した。

 IPOの成否はウィーワーク最大の投資家であるソフトバンクグループにとっても重要だ。ソフトバンクGは1月にウィーワークを470億ドルと評価する水準で追加出資している。ウィーワークは銀行団が最近数週間に設定した60億ドルの追加与信枠を活用するために少なくとも30億ドルを調達しなければならない。関係者によると、IPOを12月31日までに実施することも与信枠利用の条件だという。

 IPOへの投資家の関心を高めるためにウィーワークがどのようなガバナンス改革を行うかは不明。同社は既に幾つかの行動を取ったが、投資家は同社がニューマンCEOの賃貸料を支払ったことや同氏に資金を貸し付けた点、重要事項に関する同CEOの議決権についてなど多くの点に疑義を呈している。(ブルームバーグ Michelle F.Davis、Gillian Tan)

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