トランプ米大統領は１６日、日本との貿易協定に数週間以内に署名する意向を議会に通知した。ホワイトハウスが発表した。関税分野について大枠合意に達したと説明。米政権は対日貿易協定を締結する方針を正式に固めた。来週にニューヨークで開かれる国連総会に合わせた日米首脳会談で署名する見通しだ。日米貿易協定は早ければ年内に発効する可能性が出てきた。茂木敏充外相は１７日の閣議後の記者会見で、日米貿易交渉の署名に向け、米国側が日本の自動車に追加関税を発動しないとの内容を盛り込んだ文書を作成するとの見通しを示した。
トランプ氏は来年１１月の大統領選に向けて実績をアピールするため早期発効を目指している。貿易促進権限（ＴＰＡ）法の特例措置に基づき、時間がかかる議会手続きを簡略化する。このため日本が１０月開会予定の臨時国会で協定案の承認を得れば、発効することになる。
ホワイトハウスによると、トランプ氏は関税に加え、デジタル貿易に関しても協定を結ぶ方針。より公正で互恵的な貿易を実現するため、貿易協定署名後も包括的な協定を目指して交渉を続ける考えを強調した。
安倍晋三首相とトランプ氏は８月下旬、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談後に大枠合意を表明した。
貿易協定案では、日本は米国からの主要輸入品である牛・豚肉、小麦で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）並みの関税削減や撤廃を実施する。米側は日本が求めた自動車の関税撤廃を見送る一方、日本が米国に設定するコメ無関税枠で譲歩する方針。パーデュー米農務長官は「コメ分野はうまくいかなかった」と述べ、配慮する意向を示していた。（ワシントン 共同）