日本銀行は１９日、金融政策決定会合２日目の議論を始めた。追加の金融緩和策の必要性を話し合う。短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に抑える現行の大規模な金融緩和策を据え置く公算は大きいが、欧米の中央銀行は緩和姿勢を強めており、日銀も追随するとの観測もある。
会合では米中貿易摩擦の激化などを背景に海外経済の不透明感が増す中、マイナス金利の深掘りを含めた追加緩和策の是非やその手段を見極める。ただ、一層の緩和拡大は金融機関の収益力悪化など副作用が増すとの懸念もある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月末、１０年７カ月ぶりの利下げを実施。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もマイナス金利の水準をさらに引き下げた。他国が利下げする中、日銀が金利を相対的に高く維持すれば円高を招きかねない。
日銀は７月の会合で、物価上昇目標の勢いが損なわれる恐れが高まる場合は「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」とし、予防的な追加緩和を行う可能性を示唆している。
ただ、８月下旬に一時１ドル＝１０４円台まで円高が進んだ円相場は、足下では１０８円台まで戻している。来月には消費税増税を控えており、増税後の市場動向や経済情勢を踏まえてからでも追加緩和は遅くはないとの見方もある。
１８日午後に開かれる記者会見で、黒田東彦（はるひこ）総裁が経済の現状と追加緩和を含めた今後の金融政策に関してどう言及するか注目される。