政府は１９日発表した９月の月例経済報告で、景気全体の判断を、今年７月以来の「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」で据え置いた。政策態度では、１０月の消費税率１０％への引き上げに関する表現を「経済の回復基調に影響を及ぼさないよう」と修正し、経済財政運営に万全を期すとした。
月例報告は政府の正式な景気判断。今回は消費税増税前では最後にあたる。
個別項目では、新設住宅着工戸数の最近の傾向を踏まえ、住宅建設の判断を前月の「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」とし、平成２９年１２月以来１年９カ月ぶりに下方修正。一方、ともに内需の柱である個人消費は「持ち直している」、設備投資は「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」を維持。輸出の判断も９カ月連続で「弱含んでいる」とした。
先行きについては、主要産油国であるサウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことに伴う最近の原油価格の急騰を踏まえ、留意点の一つとして「原油価格の上昇」を追加した。
消費税増税まで半月を切り、内閣府の担当者は「消費の動き全体をみると大きな駆け込み需要は今のところない」と話す。ただ、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「それでも一定の悪影響は生じざるを得ない」とみる。
安倍晋三首相は今月１１日の第４次安倍再改造内閣発足を受けた記者会見で、世界経済が抱える下振れリスクが顕在化すれば「機動的かつ万全の政策対応を行う」とした。再改造内閣の経済運営の手腕が試される。