香港市民の約７６％が、香港政府が４日に表明した「逃亡犯条例」改正案の撤回や、市民との対話の枠組みづくりなどの対応策では「不十分だ」と考えていることが、香港紙明報の世論調査で明らかになった。
抗議活動が本格化してから１６日で１００日がたった。１５日も中心部で数万人規模の無許可デモが起きており、市民の不満が収まっていないことが浮き彫りになった。
不十分と答えた人のうち、政府が最低限応えるべき要求として、複数回答で約７１％が警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置と回答。２７％が普通選挙の実現、政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ら高官の辞任は約７％だった。
また７割超が「警察が過度な暴力を用いている」とする一方、４割弱は「デモ隊が過度な暴力を用いている」と答えた。「抗議活動は非暴力を堅持すべきだ」との回答は約６９％で、６月の調査時から１３ポイント超下落。過激なデモへの抵抗感が弱まった。
政府は警察力で過激なデモを徹底的に取り締まる姿勢を明確にしている。独立調査委の設置にも応じない方針で、抗議活動がさらに長期化する可能性がある。
警察は１５日のデモに絡み、１３歳を含む５５人を逮捕した。香港メディアによると、立法会（議会）の民主派議員も公務執行妨害の容疑で逮捕された。６月からの逮捕者は計１４５３人に上った。世論調査は５～１１日、１５歳以上の６２３人に電話で行った。（香港 共同）