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日韓改善、経済人でヒント模索 あすからソウルで日韓経済人会議 (1/2ページ)

 日韓の財界人が集まる日韓経済人会議が24、25日、韓国ソウルで開催される。いわゆる徴用工訴訟の問題や日本政府による輸出管理の厳格化などで両国の関係が一段と悪化。安全保障問題や日本製品の不買運動にまで波及する。日本側から約100人、韓国側も約170人の参加を見込む。25日に共同声明を採択し、関係改善に向けたメッセージを打ち出せるかが注目される。

 日本側からは日韓経済協会の佐々木幹夫会長=三菱商事特別顧問、古賀信行副会長(野村ホールディングス会長)、長嶺安政駐韓国大使らが出席。韓国側からは韓日経済協会の金ユン会長(三養ホールディングス会長)、経済団体の韓国経営者総協会の孫京植会長(CJグループ会長)のほか、政府関係者の参加も調整している。

 エネルギーなど資源を海外に依存する日韓は、カナダなどで共同で資源開発を手掛けるだけでなく、相互の技術の強みを生かしてアジアや中東でインフラを共同受注する、第三国での協力が90件以上に上る。人材育成での協業も模索する。

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