国内

日韓、11日にWTO協議 輸出管理厳格化めぐり

 経済産業省は10日、日本政府による韓国向け半導体材料3品目の輸出管理の厳格化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)協定に基づき求めていた2国間協議について、11日にジュネーブで行うと発表した。

 韓国は、7月に日本が輸出管理の厳格化を発表したことを受け、9月11日付でWTOに日本を提訴。その後、60日間は日韓両国の協議期間となっており、日本側が応じた格好だ。9月20日の閣議後会見で菅原一秀経産相は、韓国が求めていた2国間協議について「受け入れる」と発言。日程については「今後、外交ルートを通じて調整する」としていた。

 11日にジュネーブで行う2国間協議で解決できなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断に委ねられることになる。

 ただWTOの紛争処理制度は、2審制を採用。パネルは判決に当たる報告書を出すが、判断に不服の場合は「最終審」に相当する上級委員会に60日以内に上訴できる。

 期間は、2国間協議要請からパネル設置までが約4カ月。パネル設置から上級委の判断が出るまでは原則1年だが、実際は、3~4年かかっている。

 日本側は「安全保障上の問題で、WTO協定に整合的だ」と韓国に反論。韓国側は「政治的動機に基づくもので差別的」と反発している。

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