海外情勢

インドネシア、公共交通車両にGPS義務化

 インドネシア運輸省は、公共交通機関を手掛ける企業に対し、運営する全車両に衛星利用測位システム(GPS)機器の搭載を義務付ける法令を施行した。通行中の全ての車両をモニタリング(監視・観察)し、運行効率の向上などを図る。英字紙ジャカルタ・ポストが伝えている。

 法令はGPS機器搭載に際して企業に対し、米グーグルが提供する地図サービス「グーグルマップ」上の車両の現在位置、走行距離データ、速度、乗客の乗車や目的地、通過ルート、通過時間、過去7日間の通過記録、スピード違反に対する警告など各種情報の提出を求める。

 同省陸上交通局のアフマド・ヤニ局長は「GPSを活用することで、ドライバーの運転の様子や車両の停止位置などを把握することが可能になる。運送会社の車両運行の効率向上にもつながる」と述べた。

 インドネシア・バス運営者協会のクルニア・アドナン会長は今回の法令に対し、バスの運行効率が上がるとして賛同の意を示す。「車両が適切に運行されることで、より効率的運営ができる」と語った。

 一方で、GPS機器の搭載は企業側にとってコストとなる。アドナン氏によると、GPS機器の価格は18万~30万ルピア(約1400~2300円)。ダッシュボードカメラやその他の機器は別途費用がかかるという。(シンガポール支局)

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